株式会社ODEKOは、女性社員の健康支援への取り組みを行っています。

女性特有の健康課題による職場への影響

令和6年2月経済産業省ヘルスケア産業課経済産業省の「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」の調査によると、何らかの症状があるにも関わらず対策を取っていない層の人数に対し、欠勤・パフォーマンス低下割合・離職率等の要素と平均賃金を掛け合わせた結果、女性特有の健康課題による労働損失等の経済損失は、社会全体で約3.4兆円と推計されています。
引用元：経済産業省 ヘルスケア産業課「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」

婦人科検診の受診状況

自身の健康状態を知るために重要な婦人科検診について女性健康推進プロジェクトによると、婦人科検診を受けていない人が4割に達しています。さらに、受けている人の中でも、6割以上が不定期で受診しており、受け身の姿勢で受診していることが報告されています。（調査人数：35-59歳 ⼥性2,826名）
引用元：女性推進プロジェクト【日々の生活に対する満足度に影響大！もっと輝きたい女性が取り組むべきヘルスケアとは？】

企業での婦人科検診実施の状況

2020年度、厚生労働省がおこなった「職域におけるがん検診の実態調査報告」によると事業主のがん検診の実施率は子宮頸がん検診は72.8％、乳がん検診は68.4%でした。

しかし、婦人科がん検診の費用を保険者が負担している割合は子宮頸がんが76.7%、乳がんが約75.6％と、企業が検診費用を全額負担しているわけでは無いことが分かります。健康保険組合が費用の大部分を補助しているケースが多いですあり、この結果から、職場での健康リテラシー向上や予防医療の推進が重要だと感じました。

引用元：厚生労働省「2020年度職域におけるがん検診の実態調査報告」

100%企業負担での婦人科検診実施

弊社ではこういった結果から、20代以上の女性社員に対して婦人科検診の費用を会社で100%負担することで、早期発見や病気への不安を解消し、健康的な人生を歩んでもらうことを目指しています。
また、婦人科検診を受診することで自身への健康意識の向上、またサービスを提供する上で女性特有の病気やライフステージにおける変化について理解を深め、女性顧客との信頼関係を築けるきっかけとなることを目指しています。

婦人科検診を受診した社員の声

その他にも、20代では特に検診を定期的に受診していないという声が多く、今後も社員全員が婦人科検診を自ら進んで受診したいという環境づくりに注力していきます。

ヘルスリテラシーに対する今後の取り組み

婦人科検診だけではなく、2024年8月より産婦人科医によるライフステージにおける女性特有の症状や病気リスクについての理解を深める勉強会を実施いたします。こういった勉強会を年に3回〜5回、テーマごとに分け実施することで、女性社員自身の健康のみならず、サービスを提供する上でお客様により寄り添える知識を向上させることを目指しています。

以上の取り組みを通じて、株式会社ODEKOは女性社員の健康を支援し、働きやすい環境を整えることに力を入れています。女性特有の健康課題に対する理解を深めるとともに、婦人科検診の受診率向上やヘルスリテラシーの向上を目指すことで、社員一人ひとりが健康で充実した生活を送れるようサポートしていきます。
これからも、女性の健康と働きやすさを重視した取り組みを続け、全ての社員が安心して働ける職場環境を提供してまいります。